クレジットカード現金化は免責不許可事由?

HOME » 自己破産と現金化 » クレジットカード現金化は免責不許可事由?

クレジットカード現金化は免責不許可事由?

自己破産の手続きをして債務者が債務の責任から免れることを免責といいます。
裁判所から免責許可が裁可されれば、債務者は破産者への取立ができなくなります。
破産者はこの免責により生活の立て直しができますが、誰でもが免責許可されるのではなく、特定の事由があって免責の許可がおりない場合もあります。
免責が許可にならない事を免責不許可といい、借金の支払い義務が免れないのです。

免責不許可とはどのような事由で決定されるのでしょうか。
先ずは財産があるのに隠したり、財産の名義の変更をしたりして嘘をつく行為は免責不許可の事由になります。
ギャンブル換金なども事由に当てはまります。

換金と言えば、クレジットカードの現金化ですが、カード会社は基本的にクレジットカードの現金化を禁止していますので、ショピング粋を利用しての現金化は規約違反になります。
カード会社に不正して、ショピング粋を現金化する行為は、自己破産をしなくてはいけなくなった場合には、免責不許可の事由になります。
クレジットカードの現金化の自己破産の目的は、借金の支払い義務を免除してもらうことですが、免責不許可となりえる事由がある場合は借金の返済義務は免れません。

クレジットカード会社の認めていない現金化で規約違反の行為は、クレジットカード会社に損害を与えたとして免責不許可事由になります。
クレジットカードの現金化は、免責不許可事由になりますが、自己破産しても借金が免責されないかもしれませんので、破産はしても借金は残る状態になります。
これでは何の為に自己破産したのか分からなくなります。
そこで助けてくれるかもしれないのが、破産法252条項です。        

この破産法は、免責不許可事由がある場合でも、ここまでに至るいろんな事情を考えて、借金の理由が悪質でなければ裁判所の判断で免責の許可が決定されます。
免責不許可事由があっても裁判所の判断で免責許可決定になりえる特別制度を、裁量免責制度といいます。
この制度よって、よほどの理由がない限り裁判所から免責が許可されます。

借金の免除が難しいといわれる免責不許可事由に当てはまるクレジットカードのショピング粋の現金化であっても、裁判所の裁量免責で免責の許可がもらえる場合もあります。
クレジットカードは、使いやすい便利さもあって、使いすぎて、限度額をこえ、多額の借金を背負う可能性がありますので、計画的に利用しなくてはいけません。